請求書の書式にはきまりはありませんが、インボイス制度の開始する2023年10月1日より適格請求書としての要件を満たす必要が生じます。
適格請求書には次の7項目の記載が必用です。
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
尚、適格請求書は請求書以外の書類で代用することも可能です（納品書や領収書など）。また、複数の書類を合わせて上記項目が記載されていればそれらをセットとして適格請求書とすることもOKです。ただし、取引先にとっては書類の紐づけなど手間が増えるので、適格請求書の要件を満たした請求書を発行したほうがよいでしょう。

請求書の保存期間は税法で7年と定められています。紙で保存する場合も、電子データで保存する場合も同様に7年です。
ただし、赤字決算で繰越欠損金がある場合は10年の保存が必要となります。

取引先の締め日に合わせて発行日を入れることが一般的です。
納品後であれば締め日より前に発行日を記載する分には問題はありませんが、締め日を超えた日付を入れると支払いが1カ月遅れるリスクがあります。納品月の締め日を超えた発行日の請求書は会計上の期ずれを起こす場合もあり、取引先も自社も会計処理に困ることになりますので注意しましょう。税務調査でも期ずれの請求書は重点的にチェックが入り、不正会計を疑われます。